食品減税の中間取りまとめ断念　与野党対立と国会緊迫化が影響

飲食料品の消費税減税や給付付き税額控除を検討する超党派の社会保障国民会議実務者会議で、自民党は目標としていた6月中の中間取りまとめを見送ったことが、複数の関係者への取材で明らかになった。

減税の具体的な制度設計をめぐり、与野党間の隔たりが埋まらないまま協議が難航。加えて、参院選を控え、政治資金規正法改正など重要法案の審議で国会運営が緊迫化したことも、合意形成の遅れに拍車をかけた。

「夏前までの取りまとめ」を求める高市早苗首相は、令和9年4月の実施開始を念頭に作業加速を指示しているが、与野党の溝は深く、最終合意の先行きは不透明な状況が続いている。

国民会議には、自民、立憲民主、公明、日本維新の会、共産、国民民主、れいわ新選組、社民の与野党8党が参加。実務者会議は各党代表で構成され、3月中旬以降、これまで17回にわたり議論を積み重ねてきた。

実務者会議の議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は、6月中の中間取りまとめを目指していたが、調整が整わず、目標を達成できないまま7月を迎えることになった。